米国でも慰安婦問題で非難される日本

カテゴリ従軍慰安婦


日本の宗主国様である米国でも非難されまくる日本の従軍慰安婦性奴隷制。それもそのはず、米国では右派は自国が第二次世界大戦で大日本帝国のファシズムを打ち破った戦勝国であることを誇りに思っており、左派は人権擁護の観点から軍用性奴隷制の擁護など決して容認しないので、左右どちらに転んでも米国が日本の戦争犯罪の正当化を許すはずがないのである。

米国でも日本の従軍慰安婦性奴隷制を擁護する意見が支配的になることは未来永劫あり得ないであろう。これらを見れば米国ではいかにネトウヨどもがホルホルの対象にするいわゆる「テキサス親父」とやらが圧倒的少数派の異常者に過ぎないのかがわかる。これが日本の戦争犯罪に対する宗主国様の反応である。

も必読。


目次


天皇陛下は謝罪を 従軍慰安婦問題で米紙


【ロサンゼルス7日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関する安倍晋三首相の発言について、米有力紙ロサンゼルス・タイムズは7日、問題解決に向け、「天皇陛下は自分の家族(昭和天皇)の名において行われた犯罪に対し一歩進んだ謝罪ができる」とする社説を掲載した。  社説は、日本政府に明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議があっても謝罪しないと述べた安倍首相について「中国、韓国との関係改善を目指し首相に就任しながら、日本の右翼勢力による歴史の修正主義にくみして関係を台無しにした」と批判した。  損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには「政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ」と指摘。1992年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より「さらに説得力のある謝罪」が、日本の政治家の発言より意味を持つと主張した。

2007/03/08 03:04 【共同通信】


「慰安婦」決議を可決/米下院委 日本政府に公式謝罪要求/「靖国」派の孤立鮮明


2007年6月27日(水)「しんぶん赤旗」

【ワシントン=鎌塚由美】米下院外交委員会は二十六日(日本時間二十七日未明)、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択しました。民主、共和両党の賛成多数で可決され、その後の本会議でも採択される見通し。決議案に拘束力はないものの、安倍政権をはじめ「慰安婦」の強制性を否定するなど過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の孤立が一段と鮮明になっています。

決議案は、「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話(一九九三年)に言及し、「日本政府の当局者は近年、(同談話を)撤回したい願望を表明し続けている」と指摘。日本政府に対し、▽明確であいまいでない方法で謝罪し、歴史的な責任を公式に認める▽首相が公式声明で謝罪を表明する▽「従軍慰安婦」はなかったという主張を明確に、公に否定する▽現在と将来の世代に教育する―ことを求めています。

決議案は一月末、マイク・ホンダ議員(民主)が提出。二月には韓国とオランダ出身の三人の元「慰安婦」の女性が初めて米議会で証言しました。

安倍首相は三月、「慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言。これを機に国際的な批判が高まりました。米主要紙は社説で安倍首相を批判、米議会では当初六人だった決議案の共同提案議員が急増。二十五日現在、百四十五人となり、ラントス外交委員会委員長も名を連ねています。

十四日、日本の自民、民主の「靖国」派国会議員四十四人らが「慰安婦」強制はなかったと主張する意見広告をワシントン・ポスト紙に掲載。その二日後、ラントス外交委員長は同決議案の採択日を言明し、本会議でのすみやかな採決に意欲を表明しました。

「慰安婦」問題をめぐる決議案は、昨年九月、前会期の議会下院の外交委員会(共和党ハイド委員長・当時)でも採択されました。日本政府に責任を認めるよう求める同決議案は、日本政府からの働きかけもあって本会議では可決に至りませんでした。


旧日本軍「慰安婦」問題 米NY州議会が決議/提案議員 「日本政府は謝罪を」/“20万人が軍に強制され売春させられた”


2013年1月31日(木)

【オルバニー(米ニューヨーク州)=山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は29日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。米国では2007年7月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が1997年8月に採択して以来2回目です。

今回の決議は、12年6月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。

決議は、「1930年代から第2次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」よう決議しています。

同決議を提案したアベラ議員は本会議での演説で「慰安婦」を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」だと非難。決議案を支持したステースキー議員は、「女性に対する犯罪だ」と述べました。

本会議後の記者会見でアベラ氏は、「われわれは過去の誤りを認め、将来二度と起きないようにせねばならない」と強調。「慰安婦」問題について日本政府が公式に謝罪するよう求めました。また記念碑の設置に尽力した「韓国系米国人広報委員会」のデービッド・チョルウ・リー会長は決議について「けっして日本政府や日本の人たちに敵対するものではない」と強調しました。

同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、17日に下院の委員会を通過しています。


橋下氏発言は「言語道断で不快」 米報道官が初批判


【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、従軍慰安婦は必要だったとした、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言について「言語道断で不快だ」と非難した。

橋下市長の発言をめぐっては、在日米軍に風俗業者の利用を求めたことに絡んで米国防総省のリトル報道官が、米軍が買春を拒否するのは「言うまでもない」と述べていたが、米政府当局者が公式の場で正面から批判したのは初めて。

サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ」とも指摘した。

2013/05/17 06:18 【共同通信】


オバマ米大統領、韓国で慰安婦に言及 「著しい人権侵害」


2014年04月25日 21:37 発信地:ソウル/韓国

【4月25日 AFP】日本に続き韓国を訪問中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は25日、慰安婦問題について「著しい人権侵害」との認識を示した。

オバマ大統領はソウル(Seoul)での記者会見で、第2次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦制度について「著しく重大な人権侵害だ。そうした女性たちの人権が戦時中の出来事であっても衝撃的な形で侵された」と述べ、「元慰安婦たちの話を聞き、彼女たちを尊重すべきである。そして事実についての正確かつ明確な説明があるべきだ」と語った。

さらにオバマ大統領は、慰安婦問題については安倍晋三(Shinzo Abe)首相も重要性を認識しているはずだと述べ、さらに、「日本の人々も、過去とは誠実かつ公正に受け止められなければならないものだということを認識していると思う」と付け加えた。(c)AFP


産経「ぐぬぬ、米国の歴史教科書に日本の慰安婦強制が記述されている!」


2014.11.3 06:07

【ロサンゼルス=中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。



2014.11.3 06:07

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。



2015.1.27 11:35

外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で担当者が説明した。

問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。

「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。


米国で「慰安婦」めぐり日本の“右派”が集会――退役軍人の団体などは抗議


2015 年 1 月 29 日 6:15 PM | カテゴリー: 社会 | by admin |

日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏(なでしこアクション)ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の2カ所で「慰安婦問題に終止符を!」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。

「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)」を含めた複数の団体も賛同した。

米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。

平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大戦における戦争犯罪を否認することは、それ自体が不当であるだけでなく、アジアにおける国際的な緊張を高めることになる、と指摘する。

デモの実施についてはインターネットで事前告知があり、山本氏らも警戒していたようだ。「しかし、参加者の多くが白人だったことには山本氏らも驚いたようだった」と、ゼルツァー氏は言う。「かれらは抗議に来るのは韓国人だと思っていたようだが、この問題を日本と韓国のあいだの外交問題としてのみ考えるのは間違いだ」。

ウォン氏は、日本の読者に伝えてほしい、として次のように発言した。「いまの日本は素晴らしい国だ。戦後の日本は戦争をせずに繁栄と地位を得ることに成功した。なぜ軍国主義化する必要がある?山本氏らは日本の名誉のために戦っているつもりかもしれないが、かれらの行動はせっかく高まっている日本の評判を落とすだけだ」。

(小山エミ・FeND共同呼びかけ人、1月16日号)


米歴史学者「日本政府による米歴史教科書の慰安婦強制の記述に対する検閲をお断りします」


毎日新聞 2015年03月03日 12時25分

【ワシントン西田進一郎】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、日本政府が昨年12月に米国の高校教科書に記述の訂正を求めたことが「国家の圧力」だと批判する米国の歴史学者の声明が2日、米歴史協会の会報(電子版)に掲載された。

米国の一部の高校で使われている「マグロウヒル社」の世界史の教科書は、日本軍が14~20歳の20万人の女性を強制的に募集、徴用したなどと記述している。日本政府は、「事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として同社に訂正を要求。佐々江賢一郎駐米大使は2月13日の記者会見で要求について「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起だ」と説明した。

これに対し、米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授ら20人が連名で米歴史協会の会報「歴史の展望」3月号に声明を発表した。「歴史教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の最近の試みへの失望」を表明し、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と訴えた。また、「我々は事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」としている。


米東部州、慰安婦問題で決議 「記録、後世に」


【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会の上院本会議は18日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「人道に対する犯罪を二度と許さないことを世界に示すため、歴史的記録として後世に残すことを願う」とする決議案を全会一致で可決した。

決議は、1930年代から第2次大戦中にかけて推定20万人以上の若い女性が日本政府の指示で「性奴隷」として集められ、多くの被害者が旧日本軍兵士に拉致されたと証言しているとした。その上で、存命中の被害者に敬意を表し、現在も世界中で続く人身売買と闘っていく決意を記した。

メリーランド州は首都ワシントンに隣接している。

2015/03/19 11:31 【共同通信】


首相訪米の成否、米有力紙「歴史にどれだけ誠実になれるか」


最終更新:2015年4月21日(火) 14時2分

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、20日付の社説で今月下旬からの安倍総理の訪米について、訪米の成否は安倍氏が戦争中の歴史にどれだけ誠実になれるかにかかっていると指摘しました。

「安倍氏と日本の歴史」と題した社説では、訪米成功のポイントについて、「中国と韓国に対して行った残酷な占領」と「何千もの女性を性奴隷や慰安婦として働かせていた残虐行為」などと表現し、安倍総理が、こうした歴史にどれだけ誠実に向き合えるかにかかっていると主張しました。

さらに、「日本の戦時中の歴史が決着していないのは、主に安倍総理と歴史を書き換えようとする右翼の過ちだ」と批判した上で、「日本が過去に対する批判を拒絶するなら、21世紀のリーダーとしての役割を果たせない」と強調しています。ニューヨーク・タイムズはこれまでも歴史認識問題への日本の対応などを度々批判していて、今回も日本の首相として初となる上下両院合同会議での演説を前に、発言の内容にくぎを刺した形です。(21日03:30)


日本は戦争被害国の許しを得られなくても謝罪する必要がある―米紙


配信日時:2015年4月28日 16時12分

2015年4月27日、環球網は、米紙ボストン・グローブの「日本には歴史に対する責任があり、許しを得られなくても謝罪しなければならない」と指摘する記事を紹介した。

安倍晋三首相は26日、日本の首相として9年ぶりとなる米国公式訪問に出発した。出発前から強固な日米同盟をアピールしていたが、米国からは「日本政府の歴史問題に対する態度が訪米の効果に負の影響をもたらすだろう」との指摘も出ている。

日本は第2次世界大戦後、急速な復興を遂げ、世界的な経済大国になった。さらに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が動き始めれば、世界の経済秩序が新たな段階を迎えることとなる。日本は貿易、気候変動、核問題などさまざまな分野でさらに重要な役割を担うことだろう。

しかし、日本が国際的な地位を高め、より強固なものにする上で「歴史の正視」は欠かせない問題だ。戦後70年という節目の年に行われた安倍首相の訪米は、米国だけでなく世界中が戦争に対する謝罪の言葉が出るかどうかに注目している。

日本の歴史問題に対する態度は、アジアの平和と発展に大きな影響を及ぼすものだ。EU(欧州連合)はドイツが歴史問題に誠実な姿勢で向き合い、反省したことで発展を遂げた。同様に、日本が歴史問題の責任を果たすことで周辺国との協調やアジアの発展が実現することとなる。

日本政府はかつて戦争に対する謝罪を表明したが、実際には多くの日本人に「大戦下の行為を恥じる」という考えがない。さらに教科書の記述見直しもあり、安倍首相は従軍慰安婦をめぐる問題で旧日本軍の責任を否定する立場を取っている。

真に強大な国家は、自らの過ちを認める勇気を持っている。戦争で被害を受けた人々の許しを得られなくても日本は謝罪すべきだ。こうすることで隣国との関係改善につなげることができ、日本の国益にも合致する。もし日本が隣国との関係を適切な方法で解決しなければ、国際社会は日本がアジアだけでなく世界の舞台で長期にわたりリーダーの地位を維持し続けられるか疑問を持つことだろう。(翻訳・編集/野谷)


米、慰安婦碑建設決議を採択 サンフランシスコ市


2015/09/23 12:05 【共同通信】

【サンフランシスコ共同】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は22日、旧日本軍の従軍慰安婦の碑建設を市当局などに促す決議案を全会一致で採択した。中国系の市議らが提案した。

議場には中国や韓国系の住民らが詰め掛け、採択されると一斉に立ち上がって喜んだ。

決議は、大半の歴史家によって推定20万人の女性や少女が旧日本軍に連行されたと判断されていると指摘した。今月開かれた公聴会には韓国人の元慰安婦も出席し、採択を後押しした。

決議には日系人側が反対したため、世界で続けられている人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げた。

  • 最終更新:2015-10-17 01:09:18

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