欧米諸国でも慰安婦問題で非難される日本

カテゴリ従軍慰安婦


世界中で非難されまくる日本の従軍慰安婦性奴隷制。ネトウヨを含む日本の右翼どもは「慰安婦はただの売春婦!捏造!第三者である欧米諸国は話せばわかってくれる!」などと信じ込み、欧米に向けても従軍慰安婦否定論プロパガンダを垂れ流しているが、それらはいずれも裏目に出て失敗に終わっている。

それもそのはず、多くの歴史学者たちが「あった」と断定している歴史上の残虐事件を公然と否認する「historical revisionism」(歴史修正主義)は現在の欧米諸国では犯罪行為であり最も忌み嫌われるものの一つだからである。

おまけに従軍慰安婦問題は女性の人権をめぐる問題であり、従軍慰安婦否定論のような女性の人権に対する侮辱としか言いようのない発言はこれまた現在の欧米諸国では最も忌み嫌われるものの一つであるので、どうあっても日本の従軍慰安婦否定論が欧米諸国に受け入れられることなどあり得ないのである。

日本が中国、台湾、朝鮮、東南アジアなどの女性たちを従軍慰安婦として性奴隷にした歴史的事実を否認すればするほど、日本は欧米中から人権侵害国家として猛非難されることになるのである。これが従軍慰安婦問題に対する海外の反応である。

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目次


「従軍慰安婦」強制を否定/安倍首相発言/世界で孤立/改憲姿勢に警戒



2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。

十七日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「(強制性は)自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。

日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。

首相発言には中韓外相の強い遺憾表明に続き、オーストラリアのハワード首相も批判。シンガポールのリー首相は「過去を真摯(しんし)に受け止める努力」を求めています。

欧米のメディアでは、首相発言が「過去の悪行を覆い隠す」「被害者の女性をうそつきよばわりする」(ボストン・グローブ紙)との批判と怒りが広がっています。仏紙ルモンドは「安倍発言が引き起こした怒号で日本は苦境に立たされている」と報じています。

シンガポールの聯合早報は、首相発言の背景には「改憲に執着する首相の政治信念がある」と警戒をよびかけました。


安倍首相の「慰安婦」/発言 世界から批判



2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」

「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相など日本政府の言動に対し、世界中から大きな批判が巻き起こっています。

改憲執着が背景に/シンガポール紙

シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。

論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。

論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。

「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。

古傷を再び開いた/米学者

米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授(法学)はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました(本紙十五日付既報)。

両教授は、「日本が歴史を糊塗(こと)してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。

その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定(憲法改定)をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。

責任を受け入れよ/カナダ元外交官

カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。

論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。

論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。

その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。

外交的に高くつく/米誌

米週刊誌『タイム』(電子版)は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。

記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。

記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。

「恥知らず」の発言/米紙

米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥」と題する社説で、安倍首相の一連の「慰安婦」問題での発言を批判しました。

社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。

「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。

社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。

社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。

試練に耐えられぬ/マレーシア紙

マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。

論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ(アジア)地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。

「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や(時には同じ政治家が)矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」


慰安婦で対日非難決議 オランダ下院、全会一致



【ブリュッセル9日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は9日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。  同問題では米下院本会議が7月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。  8日夜に採択された決議は、日本政府に(1)従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること(2)元慰安婦女性に損害賠償を行うこと−などを求めた。  また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。  発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた。

2007/11/09 23:01 【共同通信】


カナダで「慰安婦」決議/下院 日本政府は真摯な謝罪を



2007年11月30日(金)「しんぶん赤旗」

【ワシントン=鎌塚由美】カナダ下院は二十八日、アジア太平洋戦争時に旧日本軍が侵略先の女性たちを性奴隷にした日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に真摯(しんし)な謝罪を求める動議を全会一致で可決しました。「慰安婦」問題での決議は米下院(七月)、オランダ下院(今月八日)に続くものです。

動議は、カナダ下院の総意として、旧日本軍の関与について日本政府が「全面的に責任を負う」よう「カナダ政府は日本政府に働きかけよ」と求めるもの。そのなかで、日本政府が一九九三年に「慰安婦」の強制と関与を認めた「河野官房長官談話」に言及し、日本政府に対し同談話を「おとしめる、いかなる発言も放棄する」よう求めています。

また、「慰安婦」という「人身売買と性的奴隷化」は、「決して起こらなかった、といういかなる主張に対しても明確に公に反論する」よう日本政府に要求、謝罪の方法の一つとして、「国会が、すべての被害者に対し公式で誠実な謝罪を表明すること」を提案しました。

オタワからの報道によると、動議可決を前に、韓国、フィリピン、中国、オランダから四人の元「慰安婦」の女性たちがカナダを訪問。二十七日には、議会の「特別公聴会」で証言しました。

動議を推進してきたオリビア・チョウ議員(新民主党)は、カナダメディアに対し、「これは人道に対する罪であり、すべての世界の市民は、声をあげる道義的責任がある」と語っていました。


欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求



【ブリュッセル13日共同】第2次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合(EU)の欧州議会(フランス・ストラスブール)本会議は13日午後(日本時間同日深夜)、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は7月に米下院、11月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。  立法権がなく、EUの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。  最大会派の欧州人民民主党、第2会派の欧州社会党など計5会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「20世紀最大の人身売買の1つ」と非難した。

2007/12/13 16:57 【共同通信】


ロシア外務省、「橋下徹市長の発言は侮辱的」



2013-05-24 11:10:32 cri

ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は23日、「日本の一部の政治家は、第2次世界大戦で日本軍が多くの国から女性を強制的に『慰安婦』として従事させた恥ずべき行為を繰り返しごまかし、弁解している。中でも大阪市の橋下徹市長の一連の発言は特に侮辱的だ」と指摘しました。

ロシア外務省のウェブサイトで、橋下市長の発言について、ルカシェビッチ報道官がノーボスチ・ロシア通信社の取材を受けた際の内容が同日掲載されました。ルカシェビッチ報道官は「最近の日本の政治家の歴史問題に対する発言が、民族主義的なものが横行している点に、ロシアは注目している。日本の一部の政治勢力は第2次世界大戦の結果を認めず、自分たちの偏見に満ちた歴史の評価を日本国民に押しつけようとしている。このような偏見に満ちた評価は、世界が受け入れているものに反している」と述べました。(劉叡、山下)


フランス人・ベルギー人「日本が従軍慰安婦を認めないのは残念」



2014.1.31 10:24 [「慰安婦」問題]

フランス南西部アングレームで30日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している慰安婦をテーマとする企画展に約600人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。

会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

見学者のイザベル・プティさん(48)は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん(55)は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。

日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。(共同)


フランスの漫画イベント主催者「日本の極右の従軍慰安婦否定論はフランスでは犯罪」



2014.2.2 21:46 [歴史認識]

【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏(アジア担当)は2日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

--韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか

「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

--韓国の展示に満足か

「(批判など)展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は(この結果に)だれも満足していない」

--日本側の作品を拒否した理由は

「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

--歴史的事実の否定とは

「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

--誤解があったのでは

「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」


読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」



2014年12月1日(月)

読売新聞11月28日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。

英紙ガーディアン(電子版)28日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。

英国放送協会(BBC)は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたNHK首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。

フランスのAFP通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「AFPは、APやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。


産経「ぐぬぬ、ドイツの歴史教科書に日本の慰安婦強制が記述されている!」



2015.3.12 21:47

独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で20万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが12日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。

問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された7章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。

外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。


  • 最終更新:2015-04-08 06:26:12

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