東南アジアでも慰安婦問題で非難される日本
カテゴリ：従軍慰安婦
東南アジア中どころか世界中から非難を受けまくる日本の従軍慰安婦性奴隷制。
右翼小日本人どもが、さも朝鮮人だけが日本軍慰安婦であったかのような思い込みを持ったまま低劣な従軍慰安婦否定論を世界に向けても垂れ流し、調子に乗って元慰安婦の女性たちを「売春婦ババア」などと散々侮辱しまくったことによる自業自得の結果がこれである。右翼小日本人どもはこうして世界中に反日の輪を広げることに日々貢献し続けているのである。
小日本ネトウヨどもよ、これこそがお前らの大好きな「海外の反応」だ。何度でも繰り返してよく読め。
も必読。
目次
- 首相の「慰安婦」発言に批判/歴史書き換え許されない/東南アジア各紙
- 安倍首相の「慰安婦」/発言 世界から批判
- 元慰安婦が謝罪や補償を要求 性暴力法廷１０年集会
- 橋下氏の慰安婦巡る発言、６８団体が抗議声明
- 慰安婦問題の拡大阻止 ９２～９３年、東南アで調査せず
首相の「慰安婦」発言に批判/歴史書き換え許されない/東南アジア各紙
2007年3月8日(木)「しんぶん赤旗」
東南アジア各国の新聞は、社説や論評で安倍首相が旧日本軍の「慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べたことを厳しく批判しています。
フィリピン英字紙マニラ・タイムズ七日付社説「（歴史についての）汚らわしい書き換え」は、「われわれフィリピン人は米国の議員らと同じく日本帝国軍隊がフィリピンなどアジア諸国の女性を慰安婦にしたという残虐行為に対し真の謝罪を求める」と主張。マレーシア紙星州日報六日付論評「日本は何のために慰安婦の事実を否定するのか？」は、「日本が第二次世界大戦中にアジアの女性に慰安婦になるよう強要したのは歴史的事実だ」と述べています。
隣国の人民を顧みないもの/香港紙
香港紙・明報三日付は、「安倍首相は慰安婦に関する不適当な発言について謝罪すべきだ」と題する社説で安倍首相の「慰安婦」に関する発言を厳しく批判しました。
社説は、「『安倍首相は第二次世界大戦中に日本軍がアジアの女性を強制的に慰安婦にした証拠はない』と述べた。しかし、多くの人たちは日本軍が直接もしくは間接的に慰安婦の徴集、移送、管理に関与した物証を示している」と指摘。「安倍氏は日本軍による慰安婦強制の事実を否認することで、米議会での『慰安婦決議案』可決を阻止しようとしている。これは、歴史を改ざんし否定する立場であり、隣国の人民の感情を顧みないものだ」と強く非難しています。
安倍首相の「慰安婦」/発言 世界から批判
2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相など日本政府の言動に対し、世界中から大きな批判が巻き起こっています。
改憲執着が背景に/シンガポール紙
シンガポール紙・聨合早報十日付論評「安倍はなぜ別の形で『河野談話』を否定するのか」は、安倍首相が「慰安婦」問題で「日本軍が強制した証拠はない」と述べた背景に「憲法改定」に執着する政治信念があると指摘しています。
論評は、中韓両国訪問成功で国内外の拍手と支持を得た安倍氏がなぜ、アジアの隣国などとの間で「歴史観の摩擦」を引き起こすのかと問題提起。「米議会の慰安婦問題決議案への対応で安倍氏が、自民党内の『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』がかねてから要求していた『河野談話の修正提言』に支援と同意を与えたからだ」と述べています。
論評は、安倍氏のこうした政治姿勢の背景に触れ、一九九三年に国会議員に当選した際、現在の中川昭一政調会長とともに「直ちに自民党内で歴史の見直しを主張する右派集団の重要な構成員になった」点に注目しています。
「安倍氏は組閣でこれらの『同志』を入閣させたり首相補佐官の要職に引き入れた。十八人の大臣のうち十一人が憲法改定と海外派兵を積極的に主張する『日本会議』の議員連盟の構成員だ。安倍氏は機会を見て閣議での『河野談話』や『村山談話』の変更を考えているといわれる」、「これらの点で安倍内閣は『改憲内閣』と位置づけられる」と述べています。
古傷を再び開いた/米学者
米ハーバード大のジェニー・スック、ニューヨーク大のノア・フェルドマン両教授（法学）はウォール・ストリート・ジャーナル十三日付への連名の投稿で、安倍首相の「慰安婦」問題での発言を「アジアの古傷を再び開いた」と批判しました（本紙十五日付既報）。
両教授は、「日本が歴史を糊塗（こと）してきたことを長い間非難してきた隣国の中国と韓国で、いっそうの不信をかき立てるに違いない」と指摘。さらに「日本はどんな国になりたいかを決定するにあたり、自国の過去に向き合う必要がある」と述べ、歴史認識・戦争責任問題と国の基本的方向をめぐる論議が密接に関係しているとの認識を示しました。
その上で、「憲法に定められた平和主義の六十年間の後、日本政府は安全保障でより積極的な役割を果たすために憲法改定を検討している」と指摘。「このような重大な決定（憲法改定）をするには、なぜその規定が存在しているのかについて開かれた討論が必要だ」と訴えています。
責任を受け入れよ/カナダ元外交官
カナダ紙トロント・スター九日付は、同国元外交官ハリー・スターリング氏の「日本は一貫して過去についての謝罪を拒否している」と題する論評を掲載しました。
論評は米議会決議案について麻生外相が「客観的事実に基づいていない」と述べたことに言及。「多くの慰安婦が日本軍の売春宿に強制的に閉じ込められたことや、日本軍の彼女らへの蛮行を確認する日本の軍人の証言がすでにあるにもかかわらず、そのようなことを言っている」と批判しました。
論評はさらに、「あらゆる社会は、その過去の歴史やイデオロギー的傾向にかかわらず、その行為への責任を受け入れなければならない」ということに「日本の指導者たちは向き合おうとしていない」と厳しく指摘しています。
その上で「慰安婦の扱いを合理化した安倍首相の最近の発言」は、「支持率低落の中で日本の保守層やウルトラ民族主義者たちの支持を得たいとの願いに根ざしている」と解説しています。
外交的に高くつく/米誌
米週刊誌『タイム』（電子版）は八日、「従軍慰安婦」問題についての安倍首相発言を批判的に紹介する記事を掲載しました。
記事は、一九九三年の河野談話の見直しを求める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の代表を安倍首相が八日に励ましたことを念頭に、「日本の右翼的国会議員のグループの取り組みを支援すると発表した」と紹介しています。
記事は「右翼を甘やかすことで、安倍首相はずっと重要なものを投げ捨てることになるかもしれない」「それは、日本の重要な隣国であり貿易相手国である中国と韓国との改善しつつある関係である」と指摘。「日本の戦争中の歴史を書き換えようとする日本の指導者の企ては、外交的に高くつくことになりかねない」と結んでいます。
「恥知らず」の発言/米紙
米紙サンフランシスコ・クロニクル九日付は「日本の恥｣と題する社説で､安倍首相の一連の｢慰安婦｣問題での発言を批判しました。
社説は安倍首相が「日本の歴史に関する不名誉な真実を否定した最新の同国首相だ」と書き出しています。
「慰安婦」問題について「日本の記録と、生き残った女性たちの涙の証言は、十分にこの事実を証明してきた」として、一九九三年の河野談話での謝罪を紹介。「しかし首相は、日本の政界の強硬な過激派をなだめようとして、恥知らずにもあいまいな発言をした」と批判しています。
社説は、首相がその後「謝罪は今も有効だ」「新たな調査を求めた」と発言したことを紹介。「このようなごまかしをする原因」は、米議会にかけられている「慰安婦」決議案にあると指摘しています。
社説はこの問題の「別の意味」として、中国や韓国との関係をあげ、日本が「地域での指導的地位を維持するには、歴史的な過ちを正す必要がある」と述べています。
試練に耐えられぬ/マレーシア紙
マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ十五日付は「安倍首相は誠実さの試練に耐えられない」と題する論評を掲げ、同氏の「慰安婦」問題での発言と対応を厳しく批判しています。
論評は「安倍首相の最近の一連の言動は、第二次世界大戦から六十年以上にもなるのに戦争中の日本の行動が、なぜ（アジア）地域では依然として敏感な問題であり、日本の謝罪が不誠実だとみなされるのかを示した」と指摘。「日本の政治指導者たちが過去を認めず」、あいまいな「謝罪」を繰り返してきたことに根本的な問題があるとして、次のように述べています。
「謝罪には、しばしば非常に多くの修飾語がつけられ不明確なものになり、他の政治家や（時には同じ政治家が）矛盾した発言をする。だから、謝罪しても日本は本当に謝っていない、実際に日本は謝罪する必要はないと思っているという印象がつくられた」
元慰安婦が謝罪や補償を要求 性暴力法廷１０年集会
２０００年に東京で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」から１０年を迎え、慰安婦問題を再考する国際シンポジウムが５日、東京都内で開かれた。
フィリピン人元慰安婦のナルシサ・クラベリアさん（８０）は「日本兵に家族を殺され、駐屯地に連れて行かれて毎晩レイプされた。強制労働、空腹など、この世のすべての苦痛を経験した」と証言。日本政府に謝罪や補償を求めた。
韓国や台湾、インドネシアの出席者からも、元慰安婦が高齢化する中、早急な解決を求める声が相次いだ。
また、元慰安婦の中国人女性と日本兵の間に生まれた男性は「名誉は一生かけても回復できない」などと訴えた。
同法廷の首席検事を務めた米国の法律家パトリシア・セラーズさんは「弱い立場の女性が人身売買で性奴隷とされることは、現在も続いている」と指摘した。
2010/12/05 19:24 【共同通信】
橋下氏の慰安婦巡る発言、６８団体が抗議声明
2013年5月24日6時39分
従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど２０カ国の６８団体が２３日、共同で抗議声明を出した。
橋下氏のこれまでの発言
声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。
共同声明は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が１７日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。
慰安婦問題の拡大阻止 ９２～９３年、東南アで調査せず
2013年10月13日8時29分
旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。
インドネシア「非難声明、穏当にした」
「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。
日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（調査）対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。
- 最終更新:2015-04-08 06:20:11