台湾が日本の従軍慰安婦否定論を批判

「従軍慰安婦否定論＝ホロコースト否定論に匹敵する大妄言」なのは全世界の常識。従軍慰安婦否定論を批判するのは断じて南朝鮮だけではない。日本の常識は世界の非常識。

台湾も慰安婦問題で安倍首相に抗議

【台北＝山田周平】台湾の外交部（外務省）は6日、従軍慰安婦を集めるに当たり旧日本軍が直接、強制した具体的な証拠はないとの安倍晋三首相の発言について「深く遺憾に思い、厳正に抗議する」との声明を発表した。対日関係を重視する陳水扁政権が歴史問題で日本への不満を公式表明するのは異例。

台湾では安倍首相の発言を受け、元慰安婦が陳政権に強い対応を求めていた。声明は「慰安婦事件は日本が発動した侵略戦争が残した未処理の問題で、日本政府は人道と人権の立場から責任を持って真剣に処理すべきだ」と主張している。

【政治】 2012/08/25 17:21

（台北 25日中央社）外交部は25日、東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長による旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言について遺憾の意を表明した。

石原知事は24日の記者会見で同問題について「日本人が強制した証拠がどこにある」などと述べ、橋下市長も21日「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」との見解を示した。

これに対し外交部は、1993年に当時の河野洋平官房長官がすでに謝罪したことを取り上げるとともに、両氏の発言は第2次世界大戦中、日本が隣国を侵略した際、女性を騙し慰安婦として強制的に前線へ送った事実を無視したものだと批判、それに深く遺憾の意を示した。

また、日本の政治家が真剣に関連の問題と向き合い、当事者を尊重する上でその訴えに耳を傾けるよう呼びかけ、日本政府に対しては問題の早期解決を希望した。

台湾の元慰安婦らが日本政府に謝罪と賠償を求める運動を起こして今年で20年を迎える。これら女性は高齢のため相次いで亡くなり、現在では10人も残っておらず、平均年齢は88歳。

【政治】 2013/05/16 14:42

（台北 16日中央社）外交部の高安報道官は15日、日本は慰安婦問題に真剣に向き合うべきだと語るとともに、台湾の元従軍慰安婦による日本政府への尊厳回復要求を支持し協力しているとの政府の立場を説明した。

日本維新の会の橋下徹共同代表は13日記者団に対し、第二次大戦中の従軍慰安婦について「当時は軍の規律を維持するため必要だった」などと述べ、容認する考えを示した。

高報道官はこれに対し、橋本氏の発言は被害者を再度傷つけるもので極めて遺憾だと批判。また、日本が慰安婦問題を直視し被害者の名誉を回復させ、その家族に謝罪・賠償するよう求めた。

（蔡和穎編集：荘麗玲）